いじめ防止





学校いじめ防止基本方針


1 いじめ防止等のための対策に関する基本方針

(基本理念)

いじめは、いじめを受けた児童(生徒)の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。

したがって、本校では、すべての児童(生徒)がいじめを行わず、及び他の児童(生徒)に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童(生徒)の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。

 

(いじめの禁止)

児童(生徒)は、いじめを行ってはならない。

 

(学校及び職員の責務)

いじめが行われず、すべての児童(生徒)が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者及び関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

2 いじめ防止等のための対策の基本となる事項

1)基本施策
  ア 学校におけるいじめの防止

○ 児童(生徒)の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

○ 保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する児童(生徒)が自主的に行う活動に対する支援を行う。

○ いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置として、道徳、学級の時間等を利用し、「いじめ問題を考える週間」を実施する。

  イ いじめの早期発見のための措置

○ いじめを早期に発見するため、在籍する児童(生徒)に対する定期的な調査を年6回実施するとともに、意見箱の設置等のその他の必要な措置を講ずる。

○ いじめ調査実施後、担任との面談を実施する。

○ 児童(生徒)及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談体制の整備を行う。

○ いじめを考える週間(学期1回実施)

 

 

 

 

 

 

 

ウ いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上

○ いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。

○ スクールカウンセラーやマイフレンド相談員、市教育委員会指導主事等を積極的に活用した研修会を実施する。

○ 職員朝会後の生徒指導連絡会の実施

 

 

 

 

 

エ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策

○ 児童(生徒)及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、必要な啓発活動として、外部講師を招き、携帯電話教室等を行う。

 

 

 

 

(2)いじめ防止等に関する措置

ア 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置

いじめの防止等を実効的に行うため、以下の機能を担う「いじめ対策委員会」を設置する。

<構成員>

校長、教頭、生徒指導担当、養護教諭、学年主任、学校評議員、スクールガード、スクールカウンセラー、民生委員、医師、警察官OBなど










<活動>

    アンケート調査並びに教育相談に関すること。

    いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること。

○ いじめ事案に対する対応に関すること。・・・










<開催>

学期1回ある校区モニター会を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。

イ いじめに対する措置

○ いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。

○ いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童(生徒)・保護者に対する支援と、いじめを行った児童(生徒)への指導とその保護者への助言を継続的に行う。

○ いじめを受けた児童(生徒)が安心して教育を受けられるための必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。

○ いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。

○ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。

 
 (3)重大事案への対処

生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、以下の対処を行う。

ア 重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。

イ 市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。

ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。

エ 上記調査結果については、いじめを受けた児童(生徒)・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

4)学校評価における留意事項

いじめを隠蔽せずいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の2点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。

○ いじめの早期発見に関する取組に関すること。

○ いじめの未然防止及び再発を防止するための取組に関すること。